FXや株取引は副業になるのか

公務員は法律で規制されているので、一部例外を除いて副業出来ないのですが、FXや株取引も禁止なのでしょうか？同様に我々民間企業のサラリーマンは法律で規制はされていませんが、就業規則で副業禁止の場合が多いと言われています。大丈夫なのでしょうか。。。

結論から言えば副業にはなりません。法律上は定期預金の利息と同じ区分の税制であるので、資産運用の方法の1つと考えられるためです。

では専業トレーダーはどうなるのでしょう。副業ではなく本業になってしまっている場合です。普段の生活で困る事はありませんが、職業欄のある書類を目の前にすると困るでしょうね。

自由業、自営業、投資家、個人事業主、色々悩ましいですが、B様式の確定申告書類の職業欄は『無職』で統一されているとの事です。株取引などは副業にならないのですから、『もっともな結論だったかなぁ』と思った記憶があります。

別に自由業でも自営業でも良さそうですが、個人事業税の絡みがあるので個人の見解で自由には記入できないようです。職業によって税率が変わる制度との事でした。

FXや株取引は副業にならない

資産運用の方法の1つなので副業にはなりません。職業欄も無職になります。
副業禁止の公務員や就業規則で禁止されているサラリーマンもFXや株取引は可能です。

2017年は働き方改革元年になる

『働き方改革』と言う言葉を耳にする機会が増えましたが、何故『今』なのか考えてみます。

直近の問題としては労働力不足の問題があります。出生率を上げて将来的な対策はもちろんですが、今すぐ解決とはなりません。そこで潜在労働力を活用しましょうとなる訳です。

と言った事柄を上げられていたのですが、その中で強烈なインパクトを与えた『保育園落ちた日本死ね』です。これによって待機児童問題がクローズアップされました。他の重要事案が吹き飛び、連日ワイドショーをにぎわせ、国会が紛糾する事態となりました。

GDPを考える

GDPとは国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計数となります。GDPより引用

ざっくりした計算式は『労働力人口×労働時間×労働生産性』となります。

『労働生産性』を現状維持とした場合、労働時間の短縮を同時進行で進めて行くのですから、労働人口を増やさなければ、現在のGDPを維持する事すら出来ません。

よって『子育て世代の女性』、『高齢者の就業促進』となる訳です。行間を読めば労働人口を増やして、収入を得て、消費者にもなってもらおうと言う方針が見えます。

「時間外労働の上限規制」による「長時間労働の是正」によって過労による労災を防止する事も重要ですが、労働時間の抑制によって男性の育児・家事への積極的参加を目指すと言われています。子育て世代の女性に働きやすい環境を作る狙いです。

ニッポン一億層活躍プランでは『長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因となっている』と指摘しています。

長時間労働の為に労働負担があって、結果として家事・育児が女性の負担になって社会進出を妨げているという図式です。

内閣府の調査では、女性の社会進出が進んでおり、男性の家事・育児支援がより高まっていくと指摘しています。男女共同参画白書 より

政府主導で副業を原則容認へ

労働時間短縮によって自由に出来る時間を与えられた男性陣ですが、子育て・育児世代では無い事も考えられます。一部の有識者から労働時間減少が収入の減少につながり、消費行動に減退が生じるのではとの指摘もありました。結果として企業側に賃金減少分を賃金に還元を要請する必要があるとの指摘です。

実際に残業代を見越して収入を考えている人が少なからずいる訳ですから、労働時間短縮のみを進めてしまうと消費行動の減退はありうる話です。

政府の賃金アップの要請には耳を貸さなかった企業が、労働時間の削減にはいち早く反応しています。残業代の削減が働き方改革の目的となってしまっているのです。

労働人口を増加させる為に労働時間短縮を進めたのですが、時間短縮によって世帯収入の減少を招いてしまうマイナスを呼び込んでしまう形になってしまいました。残業代の減少分をベースアップの原資にする発想をする企業が少ない事を意味します。

ベースアップは期待出来ないから残業代で埋め合わせている中間所得者層とっては『痛しかゆし』の労働時間短縮です。

そこで、政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しすると言う指針を盛り込んだ訳です。減少した収入の埋め合わせを期待しての施策です。

企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している

引用　日本経済新聞

この指針を受けて共同通信社が大手メーカー２４社に副業に関するアンケートを実施しました。
日産や富士通など１０社が社員の副業を認めているとの事です。一部のIT企業では『専業禁止、副業せよ』との回答があったと言います。今後は『副業OK』の企業が増えて行く傾向になるとの事ですが、無条件に副業解禁となる訳では無さそうです。

副業に詳しいエコノミストは

「会社は無原則に副業を許すはずがなく、とくに情報漏えいや流出には敏感になっています。一定の歯止めをかけるべく、副業を申請制にしたり、本業にリスクがないかチェックしたり。副業ＯＫにも慎重な姿勢は崩していない」と指摘しています。

働き方改革担当大臣を任命

加藤勝信 衆議院議員

一億総活躍担当
女性活躍担当
再チャレンジ担当
拉致問題担当
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）

内閣改造前から担当していた職務に加え『働き方改革担当大臣』を兼務する事になりました。政府の本気度を現した形になっている人事となっています。